野々市市議会 2022-06-14 06月14日－02号
〔地域政策部長（浅野昇君）登壇〕 ◎地域政策部長（浅野昇君） 太陽光発電設備などの再生可能エネルギーの導入が地域に拡大をしていくことは、ゼロカーボンシティを実現させる上で有効な手段の１つではないかと、市としても関心を持っているところであります。
〔地域政策部長（浅野昇君）登壇〕 ◎地域政策部長（浅野昇君） 太陽光発電設備などの再生可能エネルギーの導入が地域に拡大をしていくことは、ゼロカーボンシティを実現させる上で有効な手段の１つではないかと、市としても関心を持っているところであります。
国連が定める持続可能な開発目標ＳＤＧｓの推進については、企業などと多くのパートナー連携協定を締結し、様々な施策で相互に取り組んでいくこととしており、また、住宅用太陽光発電設備の補助制度のリニューアル、生ごみ処理機の購入に係る補助制度の新設など、資源の循環化にも取り組んでおられます。
また、新年度におきましては、ＳＤＧｓの目標であります「エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」の取組の一つとして、住宅用太陽光発電設備の補助制度をリニューアルし、災害時の停電に活用可能な蓄電池システムの導入に対し、最大で10万円の補助を行うことといたします。 さらに、生ごみ処理機の購入に係る補助制度を新設いたします。
今後につきましては、計画を策定し、スピード感を持って投資効果の高い公共施設に、順次、加賀市総合サービス株式会社による太陽光発電設備を整備していく予定でございます。 御質問の中で、どれぐらいの電力をということでございますが、全体の電力につきましては、今後、この計画の中で検討してまいります。
当初予算では、エネルギーマネジメント推進事業として、加賀市版ＲＥ100を推進するため公共施設等を活用した太陽光発電設備の導入検討を行うとなっていましたが、今回の新聞報道では、いきなり12月に、かが交流プラザさくらと加賀看護学校の屋上に発電施設を設置するとのことでした。その検討結果とはどのようなものだったのか。また、今回の投資の主体や施設の場所の賃料等の仕組みはどのようになっているのでしょうか。
次に、この補助を継続できないかについてでありますが、住宅用太陽光発電システムが普及をしたことに伴いまして、太陽光発電設備自体の価格が近年低下をいたしてきており、本補助制度が一定の役割を終えたというふうに考えております。 ただ、私たちが進めるＳＤＧｓのターゲットであります「エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」をさらに推進する必要があるというふうにも考えております。
再生可能エネルギーの導入につきましては、整備コスト、立地条件等の課題にありますけれども、本市におきましては、林地残材の混焼によるバイオマス発電、防災拠点等への太陽光発電設備の設置などの導入が進んでいるところであります。 出力規制のことについてですけれども、昨年12月、北陸電力から、電力の安定供給を維持していくためには、国の指針に基づいた再生可能エネルギーの出力制御が必要との考えを示されてはいます。
太陽光発電設備に対する補助につきましては、現在、太陽光パネル設置に対する補助を行っており、再生可能エネルギーを設置者個人だけの効果とならないように、売電が可能なシステムとなっているものを対象としております。このことは、化石燃料由来の発電分を削減するなど、地球温暖化防止に役立っていると考えております。
セミナーハウスあいりす太陽光発電設備システム及び蓄電池設備整備事業について質問をいたします。
まず、安心な暮らしを支える防災力の強化といたしまして、引き続き防災緊急情報伝達システム整備事業を推進し、屋外スピーカーなどの設置を行うとともに、防災拠点でもありますセミナーハウスあいりすに太陽光発電設備及び蓄電池設備を整備し、地域防災力の強化を図ります。また、消防署における救助工作車の更新整備を行うとともに、山代第２分団及び山中第４分団の消防ポンプ自動車を更新し、消防力を強化いたします。
これまでも子供医療費の完全無料化や自然エネルギーの活用に向け、松任小学校第２体育館への太陽光発電設備の設置、子育てのさまざまな悩みに情報提供や相談、提言を行う子育てアドバイザーの設置など、要望の多い施策については、既に事業化をしたものや事業化を進めているものがあります。
〔市民生活部長（竹内 茂君）登壇〕 ◎市民生活部長（竹内茂君） 既存施設につきましては、これは建築士等への相談にもよりますけれども、あくまでも現状では、構造耐力の計算上、太陽光発電設備の荷重が加わることは想定しない基準になっています。そこに経済性のもとで設計を行っておりますので、そのすき間というのは非常に少ないというのが専門家の判断というふうに聞いております。 以上です。
この施設には石川県のグリーンニューディール基金を活用した太陽光発電設備と蓄電装置を設置する予定であり、災害時の避難場所としての機能を備えるとともに、地域開放施設としても住民の方々に大いに利用をいただけるものと考えております。 また、松任中学校及び鶴来中学校において、体の不自由な生徒への対応を図るため、エレベーターの設置工事を進めており、３学期からの利用が可能となる見通しであります。
次に、環境施策についてでありますが、地球温暖化の防止が待ったなしの課題となる中で、市といたしましても率先して再生可能エネルギーを導入すべく、西部環境エネルギーセンターの資源搬入ステーションや紫錦台中学校の体育館において太陽光発電設備の設置を進めておりますほか、戸室リサイクルプラザの展示コーナーのリニューアルを図り、再生可能エネルギーとごみの減量化、資源化に係る市民啓発の一層の充実に資してまいりたいと
次に、先ほども述べました住宅用太陽光発電設備設置助成が新年度から廃止になることについてです。国の補助制度終了とコストの低下のためと聞いていますが、まだまだ身近な再生可能エネルギーとして需要は見込まれると思いますので、詳しい経緯について御説明をください。 また、最近では太陽光発電のリースやレンタルというコマーシャルを目にします。
また、自然エネルギー活用策として、薪・ペレットストーブの設置補助や太陽光発電設備を設置する松任小学校第二体育館の実施設計などに2,014万円、鶴来まちづくり活性化計画の推進策としてサイクルツーリズム実証実験及び白山さん表参道アクセス道路整備などに2,000万円、コミュニティバスの利便性向上策として鶴来ルートの新設などに1,976万円、さらには松くい虫の対策強化に1,492万円を見込んだところであります
御提案のございました太陽光発電設備などの自然エネルギーを利用した発電、蓄電設備があれば、避難所の電力確保として大変有効であると考えます。 しかしながら、こうした設備の設置には大きな初期投資と、その後の点検やランニングコストも必要となってきます。そうしたことから、十分な費用対効果を踏まえた上での対応が必要であると思っております。
３、環境負荷の低減を一層進めるため、市有施設の屋上等に市民が太陽光発電設備を設置するなどの取り組みを支援し、市民との協働による再生可能エネルギーの導入を積極的に推進するとともに、循環型社会の形成や安全で快適な生活環境の保持に向けて、スマートフォンなどＩＣＴを活用した取り組みに意を用いられたい。 以上、３件の要望事項が付されましたので、あわせて御報告申し上げます。
次に、小中学校における太陽光発電設備についてであります。 各学校に順次導入されている太陽光発電設備は、自然エネルギーを積極的に活用していくという文部科学省の方針により、近年、全国的に広まっているとのことであります。学校に設置される太陽光発電設備は、電気料の削減はもちろんモニターに表示される発電量等の各種情報を児童や生徒に見せることによる教育的効果も目的としているものであります。
一昨年、市の協働のまちづくりチャレンジ事業の一環として、民間団体と連携しながら太陽光発電設備の設置に係る調査を行ったところでありまして、本年度は事業化が図られましたことから、市として民間団体が行う発電事業の運営経費を支援していくこととしています。今後も、太陽光発電に関する情報提供や技術的なアドバイスを行い、事業を支援していきたいというふうに思っています。